6-3. 相続登記申請書 | 不動産の共有持分を相続した場合

ここでは不動産の共有持分を取得した場合の登記申請書類の作成について見ていきましょう。

所有権移転登記と比べると、登記の目的の記載や課税価格の計算方法が異なります。

登記申請書記載例

不動産の共有持分を取得した場合の登記申請書の記載例は以下のとおりです。各項目をクリックすると該当箇所にジャンプします。

※登記申請書類の組み方については、別ページで解説しています。⇒登記申請書類の組み方

解説

相続関係(前提)

亡くなったのは甲田Ａ男さん。

Ａ男さんには、配偶者の甲田Ｂ子さんと長男の甲田Ｃ助さん、長女の乙成Ｄ美さんがおり、皆さん単純承認しています。

今回、法定相続による登記の前に、遺産分割協議によって甲田Ｂ子さんが相続不動産(甲田Ａ男さんの持分2分の1)の取得者となりました、というシチュエーションです。⇒遺産分割協議書の記載例

登記申請書

上記の登記申請書の各項目について解説していきます。

登記の目的

相続不動産が共有持分の場合、登記の目的は「〇〇持分全部移転」と記載します。〇〇は被相続人の氏名です。

原因

登記原因とその日付を記載します。遺産分割の効果は相続開始に遡るとされていますので、登記原因は「相続」、日付は被相続人の死去の日を和暦で記載します。

申請人

「相続人」として遺産分割協議によって相続不動産を取得した方の住所と氏名を記載します。

住所と氏名は住民票通りに記載しましょう。ただし、「〇丁目」の〇は漢数字で表記してください。

取得者が2名以上いるときは、それぞれの持分(被相続人の共有持分を各取得者の取得割合で案分した共有持分)もお忘れなく。

申請人自身で登記申請を行う場合は、申請人が自分の名前の横に押印します。

なお、印鑑は認印で構いませんが、登記完了後に窓口で書類を受けとる際に同じ印鑑が必要になりますのでご注意ください。

代理人が登記申請を行う際の記載方法はこちら。⇒代理人が登記申請する場合

添付書類

添付書類の内訳は以下のとおりです。

登記原因証明情報

遺産分割協議によって相続不動産の取得者を決めた場合の登記には、登記原因証明情報として以下の書類が必要です。

(1)被相続人の住民票除票または戸籍の附票

登記簿上の所有者と被相続人が同一人であることを証明するために、被相続人の住民票除票または戸籍の附票を提出します。住民票除票・戸籍の附票のどちらも、本籍が記載されたものを取得しましょう。⇒必要な住民票、必要な戸籍の附票

(2)該当する戸籍謄本等

相続関係を明らかにするために、該当するすべての戸籍を提出します。

必要な戸籍は相続関係によって変わります。詳しくはこちらをご覧ください。⇒必要な戸籍

(3)遺産分割協議書

取得者を決めたことを証明するために遺産分割協議書を提出します。

遺産分割協議書は、相続人全員の合意に基づいて適正に作成されたことを証明するために、各相続人がお住まいの市区町村役場で登録した印鑑(いわゆる実印のこと)で押印する必要があります。

遺産分割協議書の作成方法についてはこちらをご覧ください。⇒遺産分割

(4)相続人全員の印鑑登録証明書

遺産分割協議書に押印された印鑑が実印であることを証明するために、相続人全員の印鑑登録証明書を提出します。

この印鑑登録証明書には有効期限はありません。念のため、被相続人が死去した後に取得したものを使用しましょう。

住所証明情報

住所証明情報として、不動産の共有持分を取得する相続人の住民票または戸籍の附票を提出します。

不動産を取得する人と戸籍上の相続人が同一人であることを証明するために、本籍が記載されたものを取得しましょう。⇒必要な住民票、必要な戸籍の附票

評価証明情報

評価証明情報として、固定資産評価証明書などを提出します。

固定資産評価証明書を取得する場合の注意点などはこちらをご覧ください。⇒固定資産評価証明書

登記申請日付・管轄法務局

登記申請する日を記入します。郵送する場合は発送日を記載しておけば問題ないでしょう。

法務局の項目には、不動産所在地を管轄する(登記申請書を提出する)法務局の名前を記載します。⇒法務局の管轄を調べる

課税価格・登録免許税

課税価格には、該当年度(その年の4月1日から翌年3月31日まで)の固定資産評価額の合計金額に移転する持分割合を掛けた金額(1,000円未満の端数切り捨て。1,000円に満たないときは1,000円。)を記載します。

例えば、不動産2物件の合計金額が15,000,258円で移転する共有持分が2分の1の場合、課税価格は750万円です。

なお、固定資産税が非課税(＝固定資産評価額が無い)不動産を登記するときは、公衆用道路の場合は「近傍宅地価格」を、その他の非課税の不動産の場合は「類似価格」を、それぞれ認定してもらう作業が発生します。

非課税の不動産の課税価格の計算方法については、こちらをご覧ください。⇒非課税の不動産の課税価格の計算

登録免許税には、上記により算出した課税価格に一定の税率を掛けて算出した金額(100円未満の端数切り捨て。1,000円に満たないときは1,000円。)を記載します。

相続による所有権移転登記の税率は【0.4％】です。

例えば、課税価格が750万円のときの登録免許税は、750万円×0.4％＝3万円となります。

なお、時限立法ではありますが、登録免許税の免税が認められる場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。⇒相続登記の登録免許税の免税措置

不動産の表示

不動産の表示の項目には、土地であれば「所在・地番・地目・地積」を、一般的な建物であれば「所在・家屋番号・種類・構造・床面積」を、それぞれ登記簿謄本(登記事項証明書)のとおり記載します。⇒登記簿謄本(登記事項証明書)の取得

各不動産の不動産価格は、該当年度の固定資産評価額を記載しましょう。

マンションなどの区分建物の場合は書き方が特殊です。⇒マンションの「不動産の表示」の記載方法

参考(法務局ホームページ)

法務局ホームページにも記載例があります。(外部リンク：登記申請書の様式及び記載例)

併せてご確認いただき、不備の無い申請書を作成しましょう。

登記申請書が作成できたら、次は登記申請の方法について見ていきましょう。

相続の発生から相続登記までの流れを確認したい方はこちら。

他のケース別登記申請書類の作成についてはこちら。

当サイトのコンテンツ一覧はこちら。